「専門機関・団体・組織」の目次

貸金業協会

貸金業協会は、貸金業規制法に基づいて設立された社団法人で、全国47都道府県にある。

救済更生事業団

借りたお金が返済できない多重債務者を救うために無利子で融資する救済更生事業団

金銭管理カウンセリングサービス(KKCS)

借金の返済に悩んでいる方に、金銭管理カウンセリングサービスを行う機関のこと

個人信用情報機関

個人の消費者金融の利用状況を登録する個人信用情報機関は、情報の照会もできます。

三情報機関連絡協議会(三者協)

全銀協、全情連、日本クレジット産業協会が情報交流を目的とするミーティングのこと

シー・アイ・シー(CIC)

CICは、申し込み者の信用状況を照会している個人信用情報のデータベース機関

日本消費者金融協会(JCFA)

アメリカのAFSAがモデルとなる日本の消費者金融の健全な発展を目的とする任意団体

商工ローン

中小企業や自営業者を対象とした商工ローンは、担保の代わりに保証人を取ります。

消費者金融サービス研究学会

2000年3月11日に設立された新たな消費者金融サービスを国際的に研究している学会

消費者金融連絡会

啓発活動を通して消費者金融業界の健全な発展を目指し設立された消費者金融連絡会

消費者信用産業

販売信用業界と消費者金融業界のことをまとめて消費者信用産業と言うことがあります。

消費生活センター(アドバイザー)

消費者保護や啓発教育、相談、苦情受付けなどを行っている全国にある消費生活センター

政府系金融機関

国民生活金融公庫や住宅金融公庫を代表とする政府が運営している政府系金融機関

全国貸金業協会連合会(全金連)

全国の貸金業協会が会員である公益法人で、貸し手、借り手に啓蒙活動を行う全金連

全国信用情報センター連合会(全情連)

全国の各地にある情報センターを連合体とした組織のことで、通称「全情連」と呼ばれます。

NICEネットワーク

キャッシュディスペンサーを複数の業者が共同で利用しているNICEネットワーク

日本消費者カウンセリング基金(JCCF)

消費者金融連絡会にも属している大手の消費者金融会社が中心のカウンセリング基金

日本消費者協会

日本消費者協会は財団法人で、苦情相談や消費者の啓蒙活動を行っています。

日本情報センター(JIC)

JICとも呼ばれる日本情報センターは、共同出資により設立された情報交換を行う機関

バンクス(BANKS)

バンクス(BANKS)はオンラインキャッシングサービスの共同インフラで大手の都銀が提供

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