一見、クレジットカード会社や信販会社が、
貸付けをしているローンのように見えますが、
実際に顧客に融資を行っているのは、
提携している生命保険会社や銀行であり、
当の信販会社やクレジットカード会社は、
その融資を保証するという立場にあります。

ですが、実際の事務的な活動は、
融資を行っている提携会社ではなく、
保証をしているクレジット会社や
信販会社が行っているという、
やや、複雑な構造をしているローンと言えます。

ただ、融資をしていることが提携会社とわからなければ、
顧客側からしてみれば、信販会社にお願いした
ローンという風に見えるだけです。

これは、資金が社会的に悪い方向に使われないことを
確認するために、金融機関に対して、
本人確認と取引記録を保存するように
義務付けた法律となります。

消費者金融にお申し込みをした場合でも、
支店などの店舗や無人の自動契約機に行った場合は、
運転免許証やパスポート、保険証などの、
本人を確認できる書類の提出を必ず求められます。

また、最近よく利用されているネットキャッシングでも、
本人確認書類をFAXで送信するなどして、
本人確認をとっています。

未成年者の定義というのは、
法律的に満20歳未満のことを言います。

この未成年者が、消費者金融やキャッシングなどで、
お金を借りた場合には、本人、もしくは親権者が
取り消せるということになります。

一般的に、消費者金融各社は、
未成年への貸付の場合は、必ず親権者の同意を
得ることを条件としています。

ですが、未成年者が結婚している場合や、
成人であるかのように詐欺行為を働いた場合は、
必ずしも取り消しできるというわけではありません。

つまり、支払い側が超過して利息を返済
していたにも関わらず、その超過分の利息を
支払い側に返還しなくても良いということになります。

ただし、貸金業者側がみなし弁済を認めてもらうには、
条件がありまして、
まずは、金銭貸付の契約を行うときに、
きちんとした書面にて条件面を交付しているということ。

次に、毎回の支払い時に受領証を発行しているということです。

ただしこれらの条件は実際にはかなり厳密に行われており、
支払い側がみなし弁済の返還請求として裁判を起こせば、
ほとんどが貸金業者側の違法な金利と
認められることが多いです。

みなし弁済の裁判に負けた金融会社が、
特別損失を出して赤字決算にするということも
珍しくはありません。

貸付け側がコストとしてかかった手数料などの費用を
上乗せして利息を徴収してはいけないということで、
つまり、貸金業者としては、
いろいろな費用がかかるほど、
利益が減っていくということになります。

逆から見てみると、もし貸金業者が
手数料や調査料として、顧客に費用を
請求したという場合には、「利息としてみなす。」
ということになりますから、
もし利息徴収時にこの金額が減算されていなければ、
29.2％以上の利息となり、法律に違反することになります。

例えば、消費者金融などで、
信用力がなくて、お金を借りることができないAさんのために、
信用力のあるBさんが、自分の名前を貸してあげて、
Aさんのために融資を受けるということです。

この名義貸しは、法律ではっきりと禁止されており、
もし、名前を貸してしまっ場合は、
その名前を貸した方が契約の責任を負うことになり、
消費者金融でお金を借りた場合ですと、
その債務を背負うことになります。

名義貸しは、名前を貸した方が、
契約の責任を負うということを知っていて、
故意に名義を借りて、逃げてしまうという行為も
実際に行われています。

友達だからといっても、名義は借りることも貸すことも
違法ですので、くれぐれも注意してください。

メールローンを利用する場合には、
お申し込み、審査と順調にいけば、
自分の銀行口座に、直接振込みで融資してくれることが
特徴的です。

つまり、郵送をしてから、
どこかの店舗に出向いたりというのがなく、
融資も振込みですので、忙しい方に向いている
ローンと言えます。

ところで、最近ではネットキャッシングや
ウェブキャッシングと呼ばれる融資の方法が登場しています。

この場合は、インターネット上からの
オンライン申し込みを済ませたら、
審査で電話がかかってきますが、
融資は銀行口座などの金融機関に、振り込んでくれます。

メールローンは郵送でお申し込みですが、
インターネットが普及したことにより、
ネットでお申し込みができる形になっていますね。

裁判所は通常、詐欺や浪費、財産の隠蔽などを
判断して、この免責を許認可を行っています。

免責は個人破産の手続きにおいて、破産者が
裁判所からの同時廃止の決定を受けた場合に、
債務者の元に、残っている債務の責任を免れるために、
申し立てを行うことができるのです。

この個人破産者から裁判所に
申し立てられた「免責」は、裁判所の判断が
行われます。
当然、条件によっては、許可になることも、
不許可になることもあるのです。

不許可になる理由としては、個人財産を隠している場合や
人をだますことによって詐欺的に借り入れを行っていた場合
などが代表的です。

以降の返済時にかかる利息分は、
約定金利に定められることになります。

もし、契約書に約定金利が定められていない場合は、
法律で定められている法定金利に従うことになります。

しかし、約定金利で定めると言っても、
まさに法外な金利を設定できるというわけではなく、
貸金業規正法に定められている金利内でしか、
定めることはできません。

消費者金融でお金を借りる場合にも、
お申し込み、審査の後に、
契約の締結という流れがあります。

その際には、必ず、約定金額や、
自分がいくら借りることができるかを表す
借り入れの上限金額等を確認するようにしましょう。

各消費者金融会社は、現在、取り引きをしている
顧客の中で、支払い遅延などがない方には、
新規取引時よりも低金利での貸付けに
移行することを提案することがあります。

消費者金融は、基本的に、信用で成り立っていますから、
新規顧客の時は、その信用力がないために、
貸し手側として、リスクに応じた金利を
設定せざるを得ないのです。

ですから、新規お申し込み時には、
少し金利が高くても、良質な顧客であれば、
後には、楽ができるということにもなります。

消費者金融にとっても、あなたが良質な顧客であると
わかれば、他者への乗り換えを防ぐためにも、
低金利にしてくれるということですね。

消費者金融で融資を受ける場合には、
お申し込み、審査という流れの後に、
契約書の締結を行いますが、
そこでは、元本と呼ばれる融資金額と、
利息に関わってくる金利、そして、
どのような返済方法で支払いをしていくかということが、
細かく書かれています。

消費者金融の店頭窓口に行けば、
口頭での説明も詳細に行ってくれますが、
自分で契約書に書かれている内容を
必ずチェックするようにましょう。

融資規制

消費者金融の融資に疑問が感じられる時は、
金融庁から融資の対応に規制をかけられる場合もあります。
これらの規制を気化熱対策と呼びます。

この「任意での支払い」に関しては、
貸金業界においても、統一された判断基準というものはなく、
どこの会社も暗黙の了解的な基準で行われていましたし、
裁判に発展したとしても、案件ごとに
判断が異なるものになっていました。

そこで、貸金業規正法の43条が成立し、
書面にて金利等の条件が交付されている場合は、
グレーゾーン金利での利息も有効ということになりました。

しかし、最近では、
利息の過払い請求の裁判が頻繁に行われており、
その支払いによる特別損失により、
消費者金融会社の経営を圧迫し始めています。

43条により判断基準が統一されましたが、
法律が現代の実務とは合わなくなっていることが
ひとつの原因と言われています。

利息制限法という言葉が登場するのは、
いわゆるグレーゾーン金利における一方の上限金利としてです。

利息制限法上での有効な上限金利とは、
元本10万円未満の場合が20.0％
10万円以上100万円未満の場合が18.0％
100万円以上の場合は15.0となります。

グレーゾーン金利というのは、
利息制限法によって定められている上限金利と、
出資法によって定められている上限金利との
間の金利帯のことです。

この間の金利帯は、法律的にも、
あいまいな状態が長く続き、
貸金業規正法の43条などによって、
バランスが保たれてきました。

ですが、2006年には、貸金業規正法の改正案が成立し、
利息制限法の上限金利による貸し出しになります。

グレーゾーン金利が撤廃されることで、
消費者金融各社の利益が大幅減収となり、
各社が生き残りをかけています。

ローンの種類はたくさんありまして、
利用目的を問わないローンのことを
フリーローンと言います。

また、利用目的を限定するものとしては、
自動車ローンや住宅ローンといったものが、
私たちの身近なものと言えるでしょう。

一般的には、返済期間が長いものの方が
金利が低く設定されており、
カードローンや消費者金融ローンなどは、
比較的金利が高めに設定されています。

ローン関連用語

ローンオフィサーとは、お金の貸付けに関する
決定権を有する専門職のことです。

ローンシャークとは、違法な金利をもって、
お金を融資する悪徳消費者金融のことです。

日本でもアメリカなどでも、悪徳消費者金融はおり、
社会問題になっています。

高額な商品を販売している業者は、
基本的には、ローン提携販売をしており、
商品購入者に利用をすすめてきます。

この場合、ローン会社に対する
融資の保証は、販売業者が持つことが多いです。

このローン提携販売は、割賦販売法によって、
明確に定められています。

その内容は、経済産業省の
消費経済課のホームページによると、
指定商品、指定権利、指定役務等の代金に充てるために、
購入者が金融機関から金銭を借り入れ、
２ヶ月以上の期間にわたり、かつ、
３回以上に分割して金融機関に返還することを条件に、
販売業者が購入者の債務を保証して
指定商品等を販売することをいいます。　

また、販売業者から委託されて信用保証会社や
メーカーが購入者の債務を保証する場合も、
ローン提携販売になります。