「貸金業に関する法律」の目次

貸金業規制法

「貸金業法」とも呼ばれ、お金を貸す商売をしている会社を規制するのが貸金業規制法

貸金業者の業務運営に関するガイドライン

貸金業者が業務を運営する指針となるようにと、金融庁が作成したガイドライン

貸付け条件の広告規制

新規顧客を募集する広告の書き方、言葉の表現を規制するのが貸付け条件の広告規制

貸し手の責任

商品の説明不足などは、お金を貸付けする業者側である貸し手の責任が問われます。

過剰融資、貸付けの禁止

貸金業規制法の第13条では、過剰融資や返済能力を超える融資を禁止しています。

業務自主規制基準

業務自主規制基準は、全国貸金業協会連合会が規定した業界で自主的に守っていくルール

金融検査マニュアル

行政が金融機関の改善指導を行う場合の、指導方針が書かれている金融検査マニュアル

グレーゾーン金利(灰色金利)

グレーゾーン金利(灰色金利)は、利息制限法の20%と出資法の上限金利29.2%の間

行為能力

行為能力は、消費貸借契約などを行うための法律上の資格で満20歳以上が持っています。

公正債権回収法

債権を回収する業者が消費者から借金を取り立てる場合のマニュアルが公正債権回収法

個人信用情報(データ)の保護

氏名、生年月日、職業などの個人信用情報を保護しましょうという行政の指針

誇大広告の禁止

貸金業規制法の15条の誇大広告の禁止では、契約条件の明示を義務付けています。

サービサー法

「債権管理回収業に関する特別措置法」とも呼ばれる債権回収業務に関するサービサー法

債権譲渡等の規制

債権を第三者に譲渡する場合に決められているルールを債権譲渡等の規制と言います。

差し押さえ

返済をしなくなった債務者の債権を裁判所の管理下に置くのが「差し押さえ」です。

小規模個人再生

民事再生法にも定められ、債務を負っている個人を破産させずに救済する小規模個人再生

上限金利

お金を貸す側が設定することができる金利の上限は法律で定められています。

消費者契約法

急増する消費者被害の対抗策として消費者保護を基本とした消費者契約法

消費者保護基本法(消費者の日)

消費者の利益を守り、安定した消費生活を保護する目的の消費者保護基本法

信用機会均等法

人種や宗教を理由として与信の判断基準を差別することを禁止した信用機会均等法

取立て行為の規制

貸金業規正法が定めている貸金業者が回収行為や取り立てを行う際の規制のこと

破産・免責

破産した時の配当で弁済された借金の残りの金額の返済を、破産者が免れること

未成年者契約の取消権

未成年者が単独で行った契約に関しては、未成年者本人、親権者が取り消しできる権利

みなし弁済

貸金業者側が利息制限法で定められる金利の超過利息分を返還しなくてよいみなし弁済

みなし利息

手数料などの費用を上乗せせず、法律の範囲内の金利で、貸借契約を行うのがみなし利息

免責

免責は破産手続きをした債務者が、弁済された残りの債務の支払いを免れること

約定金利

契約で交わされた金利のことで、返済の利息は約定金利によって決定されます。

43条問題

利息制限法と出資法の間の金利帯での任意の支払いを認めている貸金業規正法43条問題

利息制限法

利息制限法は、民法によって定められている金銭の貸し借りにおける金利の上限

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