「し」の目次

シー・アイ・シー(CIC)

CICは、申し込み者の信用状況を照会している個人信用情報のデータベース機関

日本消費者金融協会(JCFA)

アメリカのAFSAがモデルとなる日本の消費者金融の健全な発展を目的とする任意団体

システム金融

悪徳金融会社の自作自演により債務者を自転車操業状態にしてから追い込むシステム金融

78分法(しちはち分法)

78分法は、擬似残債方式とも呼ばれる金利計算方式で、残存元本に対して利率をかけます。

実質年率(実質年利)

実質年率は、年金利回り法により計算され、広告やホームページに表示が義務付けられる。

自動契約機

店頭で契約するのと、ほぼ同じ審査手順で行われるのが無人の自動契約機の特徴

支払い督促

裁判所から債務者に宛てて届く、債務の返済を促す支払い督促のこと

出資法(金利の変遷)

出資法は、「出資の受け入れ、預かり金および、金利等の取り締まりに関する法律」

照会情報

申込者の審査を行うために個人信用情報機関に信用照会を行ったという記録が照会情報

紹介屋詐欺

紹介屋詐欺は、他の消費者金融を紹介すると言い高額な紹介手数料を騙し取る悪徳商法

小規模個人再生

民事再生法にも定められ、債務を負っている個人を破産させずに救済する小規模個人再生

上限金利

お金を貸す側が設定することができる金利の上限は法律で定められています。

商工ローン

中小企業や自営業者を対象とした商工ローンは、担保の代わりに保証人を取ります。

証書貸付け

借入れ条件が記入されている金銭消費賃貸借契約証書(借用証書)が必要な証書貸付け

消費者教育支援センター

消費者教育支援センターは教育推進のために設立された内閣府と文部科学省の共管法人

消費者金融会社

消費者(お申し込み者)の信用力を審査することにより、無担保お金を融資している会社

消費者金融サービス研究学会

2000年3月11日に設立された新たな消費者金融サービスを国際的に研究している学会

消費者金融連絡会

啓発活動を通して消費者金融業界の健全な発展を目指し設立された消費者金融連絡会

消費者契約法

急増する消費者被害の対抗策として消費者保護を基本とした消費者契約法

消費者信用

販売信用と消費者金融のふたつがあり、消費者の信用力を基にする取り引きのこと

消費者信用産業

販売信用業界と消費者金融業界のことをまとめて消費者信用産業と言うことがあります。

消費者保護基本法(消費者の日)

消費者の利益を守り、安定した消費生活を保護する目的の消費者保護基本法

消費生活センター(アドバイザー)

消費者保護や啓発教育、相談、苦情受付けなどを行っている全国にある消費生活センター

信用供与

消費者金融会社が顧客の信用力を認め、与信を与えることを信用供与と言います。

信用機会均等法

人種や宗教を理由として与信の判断基準を差別することを禁止した信用機会均等法

信用情報

審査を受けると消費者の個人信用情報は、個人信用情報機関に登録されることになります。

信用調査

与信判断を正確に行うために勤務態度や評判などを信用力として調査すること

信用保証会社

リスクが大きい相手に融資を行う時に、信用保証を付けて融資を行う場合があります。

[ ローンとキャッシング用語のトップへ ]

サイト内検索

五十音で検索

関連動画集

Loading...
Loading...